契約書の注意点

リビングから見たダイニングキッチン

土地売買において、必ず取り決めておかなければならない事項が瑕疵担保責任です。 土地売買が行われる場合に、通常は、売買契約書を作成しますが、もしこの瑕疵担保責任の条項が入っていない場合には、土地売買における売主は「隠れた瑕疵(欠陥)が発見されてから1年間」責任を負わなければなりません。責任を負うというのは、その瑕疵(欠陥)を修復しなければならないということであり、もしも修復できなければ契約を解除されてしまうということなのです。 土地売買において、この瑕疵担保責任を誰が負担するか、またどの程度の期間負担するのかを売買契約書に取り決めておくことは後のトラブルを防止する意味において大変重要なのです。

では、瑕疵担保責任は「誰」が「どの程度の期間」負担すべきものなのでしょうか。 土地売買において、契約内容は当事者が基本的に自由に決定することができるため、瑕疵担保責任についても売買当事者間で自由に決定することができます(ただし、売主が宅建業者で買主が個人の場合には、売主が一定期間瑕疵担保責任を負わなければならないというルールがあります)。 したがって、もし、あなたが売主の場合には「瑕疵担保責任は一切負わない」というを主張しても全く問題ないことになります。 ただし、瑕疵担保責任を売主がまったく負担しない土地売買の場合には、通常当該土地売買における売買代金は下がることが通常ですので、「土地の引渡し後6ヶ月に限り瑕疵担保責任は売主が負担する」等の対応が行われているのが一般的です。